uminosyasin

NEWS

2015年2月24日

「中間貯蔵施設に係わるこれまでの動き」について

 福島県で発生した、除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物の取り扱いについては、廃棄物の量が膨大となるため、直ちに最終処分の方法を明らかにすることが困難とのことから、廃棄物を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設を福島県内に設置することが国(環境省)より示され、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」(環境省/平成23年10月29日)の中で「中間貯蔵施設整備に係る工程表」(ロードマップ)が明らかにされてきました。以来、約3年半を経過しましたが、下記の「中間貯蔵施設に係るこれまでの動き」(環境省・除染情報サイトより抜粋)にありますように、平成26年12月に「大熊町が中間貯蔵施設の建設の受け入れを容認」、平成27年1月に「双葉町が中間貯蔵施設の建設の受け入れを容認」という段階に至り、平成27年2月にはさらなる動きも伺える状況にあります。

 一般社団法人 福島復興推進協議会では、法人設立以来、国、自治体関係者を始め、大変多くの皆さまと協議、検討を重ね、とりわけ「中間貯蔵施設」に関しては様々な視点から試案を積み重ねて参りました。福島復興推進協議会では、これまでの協議会関係者の努力と実績を無駄にすることのないよう、私たちをご支援いただいている方々と共に、機会を逸することなく、福島の復旧・復興に向けて、気持ちを新たにし、邁進する所存でおります。引き続き、より多くの皆さま方のご支援、ご理解をいただけますよう願っております。

中間貯蔵施設

除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を、最終処分をするまでの間、安全に管理・保管するための施設(環境省 HP「除染情報サイト」より)

中間貯蔵施設に係るこれまでの動き(時系列)

平成23年10月

環境省が中間貯蔵施設の基本的な考え方(ロードマップ)を策定・公表し、県内市町村長に説明

主な内容
  • 施設の確保及び維持管理は国が行う
  • 仮置場の本格搬入開始から3年程度(平成27年1月)を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行う
  • 平成24年度内に立地場所を選定する
  • 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする
  • 中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する

平成23年12月

双葉郡内での施設設置について、福島県及び双葉郡8町村に検討を要請

平成24年3月

福島県及び双葉郡8町村に対し、3つの町(双葉町、大熊町、楢葉町)に分散設置する国の考え方(案)を説明

平成24年8月

福島県及び双葉郡8町村に対し、中間貯蔵施設に関する調査について説明

平成24年11月

福島県及び双葉郡町村長の協議の場において、福島県知事から、調査の受入表明

平成25年4月

楢葉町現地調査開始
大熊町現地調査開始

平成25年5月

大熊町ボーリング開始

平成25年6月

楢葉町波倉地区住民説明会
中間貯蔵施設安全対策検討会(第1回)開催
中間貯蔵施設環境保全対策検討会(第1回)開催

平成25年7月

中間貯蔵施設安全対策検討会(第2回)開催
楢葉町ボーリング開始
双葉町関係行政区域住民説明会

平成25年8月

双葉町全町民説明会

平成25年9月

中間貯蔵施設安全対策検討会(第3回)開催
中間貯蔵施設環境保全対策検討会(第2回)開催
中間貯蔵施設等福島現地推進本部発足
中間貯蔵施設安全対策検討会(第4回)開催

平成25年10月

双葉町ボーリング開始

平成25年12月

中間貯蔵施設安全対策検討会(第5回)及び中間貯蔵施設環境保全対策検討会(第4回)合同検討会 開催
福島県並びに楢葉町、大熊町、双葉町及び富岡町に対し、中間貯蔵施設の設置及び管理型処分場(フクシマエコテッククリーンセンター)の活用の受入れに係る要請
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会(第1回)開催

平成26年2月

福島県知事からの国に対して中間貯蔵施設の大熊・双葉両町への施設の集約等を求める申入れ

平成26年3月

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会(第2回)開催
福島県知事の申入れに対して、2町に集約すること等を回答

平成26年4月

福島県及び大熊町、双葉町に中間貯蔵施設等に係る措置等について改めて説明し、住民説明会の開催を要請

平成26年5月

大熊町、双葉町が住民説明会の開催を了承 大臣が、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設等に係る課題について、現時点での国の考えを整理した上で説明するとともに、住民説明会への協力を改めて要請
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会(第3回)開催
住民説明会開催(~6月)

平成26年7月

福島県、大熊町及び双葉町に住民説明会での御意見等を踏まえた国としての考え方を提示

平成26年8月

福島県、大熊町及び双葉町に住民説明会での御意見等を踏まえた国の対応の全体像を提示
大臣が、大熊町及び双葉町議会全員協議会に出席し、中間貯蔵施設等に関する国の考え方を説明

平成26年9月

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会(第4回)開催
福島県が中間貯蔵施設の受入れを容認

平成26年10月

大熊町及び双葉町から国に対し、中間貯蔵施設に係る地権者への説明について申入れ

平成26年9月〜10月

地権者説明会を開催(全12回(福島県内9回、県外3回))

平成26年11月

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議(第1回)開催
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画を公開
県外最終処分の法制化に対応する「日本環境安全事業株式会社(JESCO)法」(現「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」)の改正案が成立

平成26年12月

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議(第2回)開催
大熊町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認

平成27年1月

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議(第3回)開催
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係るH26~H27年度実施計画(パイロット輸送)を公開
双葉町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認
望月環境大臣から中間貯蔵施設への搬入開始見通しについて公表

平成27年2月

国から福島県に対し、中間貯蔵施設に関する取組状況(5項目の確認事項等)について説明


2015年1月1日

新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。平素より当法人に暖かいご支援、ご助力を賜り、誠に有難うございます。厚く御礼申し上げます。

東日本大地震とそれに伴う大津波、さらにはそれを契機とする東京電力福島第一原子力発電所事故(東電福島第一原発事故)により被災されました多くの皆様方及び関係各位の健康で、安心・安全な生活、並びに福島県下市町村の産業と文化の復興と発展を推進することを目的として、各位からのご支援のもとに、2013年5月に、一般社団法人 福島復興推進協議会を設立いたしました。

被災されました皆様方のご尽力はもとより、国内外からの多大なご支援も相俟って、被災地域の復旧・復興が進められておりますが、東電福島第一原発事故に起因する放射能汚染に関する諸問題については、様々な対策がとられておりますが、未だ多くの課題を残している状況にあります。

とりわけ、当法人が最優先的事項と定め、支援に取り組んでおります、除染で出た土などによる除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関しましては、平成23年10月の環境省によるロードマップ策定・公表以来、長い期間をかけて検討が重ねられて来ましたが、平成26年8月30日に福島県知事により福島県への受け入れが正式に表明され、これにより、国と自治体との中間貯蔵施設に係る調整が一歩前進したと言えます。しかし、中間貯蔵施設候補地である大熊町、双葉町においては、大熊町長の「建設受け入れはやむを得ないとの判断」(平成26年12月16日付「中間貯蔵施設の建設受け入れ判断について」)、双葉町長による「中間貯蔵施設については、町政懇談会で町民の皆さまから多くのご意見をいただいており、出された意見等も踏まえ、今後、議会と協議しながら対応していく考えです。」(平成27年1月1日付「着実な町の復興をめざして(町長メッセージ)」)などから察するに、用地取得から輸送時の安全確保を始め、供用開始後の課題、さらには最終処分の課題などに留意しますと、まだまだ課題は少なくないと思われます。
このような中で、当法人は、設立以来、とりわけ除染廃棄物の中間貯蔵施設の用地確保からその運用全般に及んで、関係者が一丸となって多岐にわたる検討を重ねてまいりましたが、今後もさらなる検討を重ね、来るべく関係各位からのご要請に備えるとともに、積極的に課題解決に向けた提案・支援を行っていく考えでおります。引き続き、皆様方のご理解、ご賛同を頂き、当法人の活動に積極的にご参加くださる皆様と共に、福島の復興と更なる発展を推し進めるべく、鋭意努力いたす所存でおります。

2015年におきましても、一般社団法人 福島復興推進協議会へのご支援、ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

  • 2015年元旦
  • 一般社団法人 福島復興推進協議会
  • 理事長 古内亀治郎

2014年8月26日

新理事に長谷部 信行氏が就任

 前理事 猪飼 秀夫氏のご逝去にともない、長谷部 信行氏(早稲田大学 教授)が新理事として就任。ここに、故猪飼 秀夫様のご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表します。


2014年7月5日

被災地の復興を願って桐朋女子新聞部と交流会

 2014年7月5日、桐朋女子中高等学校新聞部の皆様をお迎えし、一般社団法人福島復興推進協議会との第1回交流会を、当協議会東京事務所で行いました。被災地での合宿を控えた新聞部の皆様が、現地の様子に耳を傾け、活発な質疑応答が交わされました。

 交流会では、まず「東日本大震災及び東電福島第一原発事故にともなう福島県浪江町、双葉町周辺の調査」について協議会の橋詰より発表しました。放射能の除染作業によって生じた除染廃棄物が仮置き場に放置されている現状を伝え、「中間貯蔵施設の候補地と運用の企画・提案」を当面の最優先事業としていることを紹介しました。この件に関しては、環境省や浪江町 馬場有町長との協議を昨年8月から行ってきたこと、施設・設備について研究者、メーカーとの話し合いを重ね、敷地面積の試算や効率的な施設形態の提案を行っていることを話しました。また、海水による塩害被災地(主として南相馬市沿岸部)の復興支援にも取り組んでおり、昨夏にはニュージーランド駐日大使館で対策協議を行ったこと、次期支援事業として併行して取り組んでいくことを紹介しました。

 交流会には、桐朋女子中高等学校新聞部から、生徒4名と顧問の先生2名にご参加いただきました。同校新聞部について、顧問の森茂教諭から紹介があり、同校は、昭和16年、陸軍海軍の子弟が通う私立学校として「山水高等女学校」「山水中学校」の名前で創立されました。当時の校名を冠した新聞「山みず」は現在198号まで発行され、中高等部合せて14名の部員が年2回の新聞づくりに励んでいます。2年前には宮城県石巻市、昨年は世界遺産となった富士山を合宿で訪れ、記事にまとめられました。石巻では、震災から1年経っても復興の兆しが見えない様子に驚き、2年後に再び訪れることを決意したといいます。

 「石巻再訪となる今年、新たな視点として原発事故の影響を受けた地域の調査も考えました。しかし放射線量の問題など、実現は難しく、そんな時、本日の交流会で現地を知る方のお話を聞くことができ、生徒たちにとって良い機会となりました」と森教諭の話し。新聞部の皆様からの質問に答えながら、協議会発起人の古内が南相馬市はじめ現地視察の様子を伝えました。「南相馬市では商業施設が激減し、若い人を中心に外部に人が流れ、生活の営みはほとんど見られなくなりました。原発事故で避難を強いられた人たちは、狭い居住空間で生理的・精神的なショックと闘いながら生活しています」。そんな様子を見かね、協議会を設立したと話しました。

 新聞部の皆様からは、「とてもわかりやすいお話が聞けました。せっかく合宿前にこのような会を設けていただいたので、しっかり準備をして被災地を深く理解した上で合宿に望みたいです」(高等部1年平林空さん)「震災当時は海外に暮らしていましたが、今日のお話を聞いて大変なことが日本で起きたことを改めて実感しました。被災地について書き、それを校内の生徒が読むということを踏まえ、責任を持って取り組みたいです」(中等部3年山本良枝さん)顧問の菊川彩香教諭は「これまでマスコミを通じて見てきたものとは違う視点から、被災地の様子を知って驚き、大きな声を上げる人の陰に、じっと我慢する人たちの姿が浮かび上がってきました。(協議会は)意義のある取り組みだと思います」と話しました。